北京中原市場研究所によると、12月27日時点での北京市の新規住宅成約面積は940万平方メートル、年間の成約面積は前年比23％減の950万平方メートル以下になる見込みであることが分かった。これは氷河期を迎えた2008年と比べても200万平方メートルも少なく、過去10年で最低の数字だ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。



　また、北京市の新規住宅販売数は8万9421万戸、年間成約数は9万戸前後で、昨年の11万1000戸より18％低下する見込み。09年の17万9000戸とくらべると51．7％も低い。



　不動産情報サイトの北京市不動産取引管理網によると、12月25日時点で、北京市の新規分譲住宅の在庫数は12万4200戸、購入制限政策開始一日目の在庫量から33．69％増加し、在庫面積は1564万平方メートルに達した。



　中原地産の張大偉氏は、「購入制限政策が続き、購入資格のある人や購入意欲がある人の数が徐々に減った。また、5年以上の納税証明が必要といった条件を設けたことで、投資家も離れた」と述べたほか、住宅ローン貸与の厳格化も一因だとの見方を示した。



　さらに、張大偉氏は、「不動産市場の調整政策が続き、不動産の値下がり期待が強まっているため、ディベロッパーが値下げをしても、消費者が食いつかなくなっている」と述べた。張大偉氏はこれらの状況を踏まえたうえで、2012年の北京市の不動産市場について、「2011年とあまり変わらない」との見方を示した。（編集担当：米原裕子）





(この記事は経済総合（サーチナ）から引用させて頂きました)

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