薄型テレビの販売が激減するなか、家電各社がインターネットに接続し、好みの番組や映画などを楽しめる「スマートテレビ」に活路を求めている。４月２日には民放５局などが、放映時間に関係なく、いつでも視聴できる「ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービス」を開始。パナソニックが対応機種を売り出した。ソニーは独自配信の映画や音楽に対応した新製品を投入する。ただ、視聴可能なコンテンツはまだ少なく、次世代テレビの“本命”といわれるスマートテレビの普及には課題も多い。
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「パソコンよりも操作が簡単。大画面の『スマートフォン（高機能携帯電話）』という感覚だ」
パナソニックの技術担当者は、今月から順次販売を始めた新製品に胸を張る。
新製品は、民放５局などが始める新サービス「もっとＴＶ」に対応した業界初のモデルだ。番組の視聴中に専用ボタンを押すと、見逃した過去の放映や関連番組を有料で視聴できる。ＮＨＫも参加を検討しており、実現すれば、１万本超の番組がそろう。
ソニーは、ネットワーク機能を拡充した「ブラビア」の新製品を来月から順次発売する。独自配信する映画や音楽のほか、ショッピングなどが楽しめるアプリケーションソフトを１７０種類搭載した。
スマートテレビは番組を見るだけでなく、ネットを通じて、リモコンやタッチパネルの簡単な操作で映画やゲームを購入したり、通信講座などのさまざまなサービスを利用できる。
また、スマホのようにソフトを追加して機能を拡張することも可能。他のデジタル機器とつないだ「家庭内ネットワーク」の中心的な役割を担うと期待されている。
地上デジタル放送への完全移行と家電エコポイントの特需の反動で、販売が激減し値崩れも底なしとなるなか、てこ入れの切り札でもある。
もっとも、ネットに接続可能なテレビはこれまでも多数販売されており、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、昨年のテレビ国内出荷に占める割合は６割近くに達する。ところが、購入者の大半が「ほとんど使ったことがない」というのが現状だ。
これに対し、米国では利用率が約４割にも達しているという。ＡＶ評論家の麻倉怜士氏は「月９ドル（約７５０円）で映画やドラマ見放題というサービスが登場し、ネット接続人口が爆発的に増えた」と説明する。
日本では米国に比べて著作権や肖像権管理が厳しいため、コンテンツ拡充のハードルは高い。さらに拡充だけにとどまらず、安くて便利なサービスの担い手が登場することも普及には欠かせない。
(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)
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