法曹人にとって、実体的真実（可能な限り真相に近い事実）とは、譲ることのできない価値だ。捜査や裁判、弁論もこれを追求する過程だ。法曹人が証拠を歪曲（わいきょく）したり、でっち上げたりする行為は想像すらできないことだ。そのようなことをするのは、法曹人の資格を自ら放棄するも同然だといえる。



　ところが、北朝鮮の朝鮮労働党の対韓国工作組織「第225局」の指令を受け、暗躍してきたスパイ組織「旺載山」による事件の裁判で、弁護人らが証拠隠滅を図ったとしかいえない実態が明らかになった。先月23日、非公開で行われたこの事件の裁判で、証人として出廷した大学教授A氏が「『民主社会のための弁護士の会（民弁）』に所属する弁護人らが自分に『黙秘権の行使』を要求した」と証言したのだ。



　この日証言したA氏は「旺載山」の前身となった組織のメンバーだった。北朝鮮に対する幻想から目を覚ましたため「旺載山」のメンバーにはならなかったが、初期の活動について知り得る立場にあった。A氏は法廷で、「旺載山」の総責任者のK被告から指示を受けて北朝鮮に行き、1993年8月26日に金日成（キム・イルソン）主席と面会して「接見教示」を受けていたことを証言した。A氏はさらに、K被告の弁護人を務めるJ弁護士が昨年8月、自分に対し「（公安当局の捜査を受けた場合は）黙秘権を行使してほしい」と要請した、と語った。公安当局によると、J弁護士はK被告からメモを受け取り、A氏の元を訪れていたことが分かった。昨年8月といえば、公安当局がA氏の存在について突き止める4カ月前だ。



　これに先立ち、民弁などにより結成された「国家保安法廃止国民連帯」は、公安当局が昨年8月、「旺載山」による事件の捜査結果を発表したのに対し「政局を打開するため、公安当局を動員しでっち上げた事件だ。公安当局は事件の関係者たちが、韓国政府の転覆について謀議したり、新たな政府の樹立を目的に活動したりしたという根拠を何ら示せていない」と主張した。その上で同連帯は「検察による起訴は、不当を通り越し、むちゃくちゃといえるものだ。国会議員総選挙や大統領選挙を前に、李明博（イ・ミョンバク）政権や保守派がこの事件を悪用しようとしている」と訴えた。「でっち上げ」という言葉こそ使わなかったものの、ほぼそれに準じる批判だった。民主労働党（現・統合進歩党）を含む韓国の一部の進歩派・左派は「旺載山」事件について、捜査に着手した当初から「でっち上げ」と主張し、一部の人物は国家情報院の前でデモも行った。民弁もまた、このような流れに沿う形で活動していたというわけだ。



　だとすれば、ここで改めて考えてみよう。民弁に所属する弁護士たちが、この事件を「でっち上げ」と確信しているのであれば、わざわざA氏の元を訪ね、黙秘権の行使を要求する理由はあったのだろうか。そのような必要はなく「知っている通りに、ありのままの事実を証言してほしい」と伝えればよいのではないか。それにもかかわらず、弁護士たちは証拠の歪曲や隠滅と取られかねない行動を取ってまで、重要な証人に黙秘権の行使を要求したというわけだ。



　民弁は、韓国社会で進歩派を代表する団体の一つだが、同時に法曹人たちの団体だ。一部の従北（北朝鮮に追従する）団体は論外としても、少なくとも民弁が実体的真実を追求する法曹人の団体を名乗るのならば、この事件を「でっち上げ」と見なすのか、また民弁に所属する弁護士たちの行為についてはどう受け止めるのか、答えを出す必要がある。





(この記事は韓国（朝鮮日報日本語版）から引用させて頂きました)

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