世界遺産など高野・熊野地方の地域資源を核に地域活性化を図る和歌山県の総合特区計画が22日、国から指定を受けた。総合特区は規制の緩和や国の財政支援が受けられる制度で、県は今後、国内外からの観光客受け入れ促進などをテーマに、国などと協議して詳細な計画を策定する。旅行業での規制緩和などを見込んでいるという。





　総合特区制度は、今年8月に施行された法律に基づき、新たな成長分野の開拓や地域経済の活性化を支援するため創設された。指定を受けると、地域限定で規制緩和や税制面、財政面の優遇措置を受けることができる。今回、全国で国際戦略分野で7地域、地域活性化分野で26地域の計33地域が総合特区に選ばれた。



　今回指定を受けた計画名は「和歌山県『高野・熊野』文化・地域振興総合特区」。田辺市や新宮市、白浜町、すさみ町、那智勝浦町の熊野地方と、高野町など高野地方が、計画の対象区域となっている。



　申請計画案では、観光客の受け入れ促進や文化財など地域資源の保全を目標に事業を展開するとしている。県内の世界遺産関連地域に訪問している観光客数を、現在（2010年実績）の年間1070万人から、2015年に年間1130万人に伸ばし、外国人宿泊客数でも同8万8千人を15万人にまで伸ばす。



　規制緩和など特例措置については、国家資格の通訳案内士以外でも有償で通訳ガイド業務ができる仕組みづくりや、ホテルや旅館が旅行代理業をできるようにする規制の緩和、世界遺産登録地の緩衝地帯（バッファゾーン）での史跡保全事業に対する国庫補助制度などを検討している。



　今年9月に県や関係市町、交通事業者、観光関係者、文化財関係者らで構成する地域協議会を発足し、計画の全体像について話し合いを進めてきた。



　県企画総務課によると、詳細な実行計画や事業スケジュールは現時点で決まっていない。今後、国や県、地域協議会で協議を進めて具体的な事業計画を策定する予定。





(この記事は和歌山（紀伊民報）から引用させて頂きました)

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