大阪市の橋下徹市長と堺市の竹山修身市長は２６日、大阪市内で開かれた関西広域連合委員会に出席し、正式に加盟を申し入れた。両市議会と受け入れ側の広域連合、構成７府県の各議会の議決を経て、４月末の加盟を目指す。



　ただ、現在定数２０の広域連合議会の議席割り当てを巡り、７府県の各議会間の調整が難航しており、加盟時期がずれ込むことも考えられる。



　両市は、政令市に法令上の権限がない資格試験を除く、防災や産業振興など６分野で参加する方針。両市とともに昨年末、早期加盟を表明した京都市と神戸市は、議会との調整を続けており、大阪市と堺市が先行して加盟申請する形となった。



　また、今冬の節電を巡り、広域連合では関西電力が発表する電力使用率が９７％以上に達した場合、家庭のエアコン停止などを呼びかけるとしていたが、大規模停電の危険を回避するため、呼びかける基準を９５％以上に引き下げた。





(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)

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