財政難にあえぐ名張市が、市民の滞納の取り立てを強化している。専門部署の「債権管理室」は昨年１年間で、民事訴訟や遺産整理など裁判所を通じて３７６８万円の滞納処理を行った。実際の回収額は数十万円にとどまるが、解決した事案では債務者から分納の確約などを得ているという。同室は「市民の負担は公平さが大切。自発的な納付につなげたい」としている。【伝田賢史】

　名張市は０９年８月、「赤字財政が続けば１３年度にも（外部監査が義務づけられる）財政健全化団体に陥る」として市財政早期健全化計画を策定。１０年６月、未納金の徴収強化のため同室を設置した。

　滞納金のうち、国民健康保険税や保育所保育料、介護保険料などは市の判断で強制徴収が可能。同室は、住宅新築資金などの各種貸付金や施設の使用料、市民病院の診療費など裁判所の手続きが必要な滞納処理を担当する。これらは徴収手続きが滞っているケースが多かったという。

　昨年１２月には、市が設置した「農業集落排水処理施設」の使用料を払わない市民５人を相手取り、約１４万～２６万円の支払いを求める少額訴訟を伊賀簡裁に起こした。昨年１年間では、１２人に対して訴訟などの民事手続きを行った。

　同室には、収税部門で経験を積んだ職員や、債権回収に詳しい銀行ＯＢなどの臨時職員ら９人が在籍。弁護士資格を持つ市総務室所属の任期付き職員もいるという。

　市が抱える滞納金総額は０９年度決算で１５億７８７１万円。同室の成果もあって、１０年度決算での滞納総額は１５億１３７２万円に減少した。債権回収の専門部署は、四日市市も設置しているが、民事訴訟にまで踏み切っているのは名張市が初めてという。

〔伊賀版〕



２月４日朝刊





(この記事は三重（毎日新聞）から引用させて頂きました)

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