全国自治体病院協議会(全自病、邉見公雄会長)は25日に記者会見を開き、病院の中で、臓器・疾患を問わず幅広い患者に対応できる「病院総合医」を、専門医の一つに位置付ける方針を示した。邉見会長は、医師と患者の両方で進む専門医志向が、地方の医師不足を深刻化していると指摘し、「病院総合医が、医師不足と地域医療の救世主になり得る」との見方を示した。



　現在、厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」は、専門医認定制度の見直しを検討しており、総合医の位置付けも論点の一つになっている。全自病から同検討会に参加している委員をバックアップするため、全自病は同日の常務理事会で方針を決定した。



　邉見会長は、医師が専門領域以外の患者の診断を拒否したり、患者が専門医の受診を要求したりすることが、「地方の医師不足に輪を掛けている」と強調した。

　また、医師も患者も、総合医より専門医を志向する傾向があるのが、総合医を目指す医師が増えない原因と指摘。中川正久副会長は、「地域で必要とされているというメッセージを出しながら育てていくべきだ」と述べた。



　厚労省の検討会では、総合医を「基礎領域」に位置付けて、その専門医資格取得後に、循環器内科や血液内科などの「サブスペシャリティ領域」取得を目指せる制度が検討されている。これに関し、邉見会長ら複数の役員からは、総合医の教育方法や、サブスペシャリティ領域の必要性などを、今後の検討課題とした上で、サブスペシャリティ領域を作るなら、「ホームドクター」や「看取り」など、総合医の専門性に即したものにすべきとの意見が出た。





(この記事は社会（医療介護ＣＢニュース）から引用させて頂きました)

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