政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する環境影響評価書（アセスメント）の提出を民間の配送業者に任せたことに２７日、与野党幹部から批判が相次いだ。自民党の石原伸晃幹事長は党本部で記者団に「なんで総理が沖縄に行かないのか。県民の心を踏みにじるような方法だ。沖縄・北方担当相が持って行ってもいい」と指摘した。



　防衛相経験者の石破茂・自民党安全保障調査会長は「防衛省のしかるべき者が文字通り『命がけ』で届けるべきではないか。もはや民主党政権に普天間基地移設に取り組む資格がないことは明らかだ」と批判する文書を発表した。社民党の福島瑞穂党首は２７日、首相官邸を訪問。藤村修官房長官に対し、評価書の提出について「ごり押ししたら問題を余計にこじらせる」と懸念を伝えた。



　政府は混乱を避けるため、直接手渡すのではなく、民間業者を通じて発送した。しかし、地元の反発をかえって増幅させる結果となっている。国民新党の下地幹郎幹事長（沖縄１区選出）は２７日の記者会見で「民主党は政治主導と言っており、政務三役が堂々と持っていくと思った。笑われる行為だ。なぜこんなことするのか分からない」と皮肉った。



【佐藤丈一】





(この記事は政治（毎日新聞）から引用させて頂きました)

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